ヨーロッパでのフューダリズム（封建制）が、外民族の移動・侵入などと強く結び付いて形成されたのに比し、日本の封建制はむしろ武士による統治などの国内的要因が主となって形成された（天皇を始めとする貴族は武士の権威を根拠付ける存在である）。西欧のフューダリズムで複数の契約関係や、短期間での契約破棄・変更がみられたのと同様、日本でも実際のところ戦国時代まで主従関係は流動的なものであり、「二君にまみえず」という語に示されるような主君への強い忠誠が求められたのは、江戸時代に入ってからである。
日本の封建制の成立をめぐっては、いくつかの説がある。鎌倉幕府の成立によって御恩と奉公からなる封建制が成立したとする説で、戦前以来、ほとんどの概説書で採用されていた。この考え方では、古代律令社会の解体から各地に形成された在地領主の発展を原動力として、領主層の独自の国家権力として鎌倉幕府が形成されたとみなす。従って承平天慶の乱（承平5年、935年）がその初期の現われとみなされる。
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日本中世史と日本近世史の間で、1953年から1960年代にかけて日本封建制成立論争が展開した（太閤検地論争とも呼ばれる）。その口火を切った安良城盛昭は、太閤検地実施前後の時期の分析から荘園制社会を家父長的奴隷制社会（＝古代）とし、太閤検地を画期として成立する幕藩体制を日本の封建制と規定した。しかし、激しい反論を生み、院政期以降を成立期とする説（戸田芳実など）、南北朝内乱期を成立期とする説（永原慶二など）が提起された。歴史学の関心が拡散する中でこの論争は明確な解答を得ぬまま終息した。
日本の領主の封建制は「税の徴収権」に過ぎず（参照→職の体系）、つまり西欧に見られるような領地の私有と領民への農奴としての隷属的支配権は存在しなかったので、本当の意味の封建制は存在しなかったとする説もある。